代表取締役 社長執行役員CEO 横田 佳和



健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

※2025年度実績の特定保健指導実施率は、加入する関東ITソフトウェア健康保険組合から数値提供され次第、公表いたします。
※アブセンティーズム…心身の健康上の問題により仕事を欠勤や休業、遅刻・早退している状態
※プレゼンティーイズム…心身の不調や疾患(頭痛、花粉症、肩こり、ストレスなど)を抱えたまま無理をして出勤し、仕事のパフォーマンスや生産性が低下している状態
※ワークエンゲージメント…仕事に対してポジティブで充実した心理状態
<測定基準>
アブセンティーイズム:病気による欠勤・休職の日数(総欠勤日数)を把握し、社員全体の欠勤率(%)= (総欠勤日数÷総勤務予定日数) ×100を算出(有給取得日数は未把握)プレゼンティーイズム:SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)による損失率ワークエンゲイジメント:自社で独自に定めた従業員調査内に、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度超短縮版3項目を組み入れたスコア(0=全くない-6=いつも感じる)の全社員平均
(女性の健康課題に対する取組)
女性の特有の健康課題への理解を深め、誰もが安心して働ける職場とするために、管理職のみを対象とした研修、全社員を対象とした研修を実施し、それぞれ全対象者が受講しております。